四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
加えて教員の精神疾患休職者は9,452人，精神疾患による離職者は1,100人にも上るようです。 福井県では，中学校教員の過労自死に対して公務災害と認定，県や町が賠償金を支払っているというような社会問題にもなっています。 現在教員をやめたいと思っている人が教員全体の20％もいるというデータもあります。 その原因はどこにあるのか。教員の仕事が忙し過ぎるというのが一番の原因となっています。
加えて教員の精神疾患休職者は9,452人，精神疾患による離職者は1,100人にも上るようです。 福井県では，中学校教員の過労自死に対して公務災害と認定，県や町が賠償金を支払っているというような社会問題にもなっています。 現在教員をやめたいと思っている人が教員全体の20％もいるというデータもあります。 その原因はどこにあるのか。教員の仕事が忙し過ぎるというのが一番の原因となっています。
この中で本市職員の精神疾患休職者の割合は、群馬県の12市の中で最高で、訂正があったというので昨日連絡があったのですけれども、1.2％ということでございました。これ市長にお聞きしますけれども、今後新型コロナウイルス感染症の拡大による業務量の増加等による職員のコロナ対応疲れが職員の休職の増加を招くことが懸念されます。職員のメンタルヘルスケアはどのようにお考えなのかをお聞きします。
本市職員の近年の精神疾患休職者の推移と、職員への心のケアをどのように取り組んでおられるのか、総務局長、お答えください。 （５）ＬＧＢＴ、全国で8,000人が戸籍性別変更をしているが、本市は。 ＬＧＢＴ、新しい人権の誕生です。行政の対応もまだ試行錯誤の状態です。ＬＧＢＴとはいえ、十把一からげに扱える内容でもありません。
本市職員の近年の精神疾患休職者の推移と、職員への心のケアをどのように取り組んでおられるのか、総務局長、お答えください。 （５）ＬＧＢＴ、全国で8,000人が戸籍性別変更をしているが、本市は。 ＬＧＢＴ、新しい人権の誕生です。行政の対応もまだ試行錯誤の状態です。ＬＧＢＴとはいえ、十把一からげに扱える内容でもありません。
全国と比較しますと、平成28年度の在職者に対する精神疾患休職者の割合は、全国では小中とも0.5％前後であるのに対し、本区では0.2％程度におさまっている状況です。 精神疾患の要因は多様であり、長時間労働だけに起因しているとは限りませんが、要因の１つであると考えられますので、是正に向けて取り組んでまいります。 次に、学校業務の仕分けと役割分担についてです。
また、県内公立学校教職員の平成27年度の病気休職者数は81人で、原因別では56.8％の46人が精神疾患となっておりますが、休職中から復帰後まで一貫した支援を行います復職支援システムの運用などにより、精神疾患休職者のうち25人が復職を果たすなど、これまでの総合的な取り組みにより、精神疾患休職者は減少傾向にございます。
県教育長は、要因について、多忙と関係があるとも言われるが、精神疾患休職者との関係性は明らかになっていない。多様な人間関係や数量化しにくい業務、高い倫理観が求められることなど、職務の特殊性も影響しているのかと考えていると説明しています。調査によりますと、病気休職者３カ月、90日以上、病気休暇90日以下、これを加えると800名の数字になります。
病気休職者の推移（過去10年）と年齢別男女別精神疾患休職者数（過去5年分）を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時12分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時13分） ○普久原朝健議長 再開いたします。 教育委員会指導部長兼市立教育研究所長。
また、教員の病気による離職や給食も調査されているのですが、公立学校教員の精神疾患休職者は文部科学省調べで、１９９０年は全国で１，０１７人だったのが、２０１４年では５，０４５人となり、５倍以上に増加しております。
また、教員の2012年度の病気休職者に占める精神疾患休職者の割合は、全国59.5％に対し福井県が67.2％と7.7％高く、全国平均がやや低下傾向であるのに対して、福井県は上昇傾向であるという現状であります。
精神疾患休職者の数を年代別に見ると、２０代、６.６％、３０代、２０.６％、４０代、３６.１％、５０代、３６.８％となり、４０代以上が７割を占めています。学校種別では、小学校４３.６％、中学校３０.１％、高校１５.６％などとなっています。これは２００８年の調べです。 ということで、以上のところから質問をさせていただきます。
文部科学省が昨年12月に発表したデータによると、平成22年度全国の公立学校で精神疾患による休職者数は5407人と10年前の2.16倍となっており、病気休職者に占める精神疾患休職者は62.4％と10年前の48.1％から14.3ポイント増加しています。また、１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数は101人、10年前の20倍で、このうち９割が精神疾患を理由に退職しています。
精神疾患休職者の要因は、職員個人個人の業務そのものが必ずしも大きな要因とは言えず、職場内の人間関係や保護者対応、生徒指導などに加え、職場外では、家庭内の問題や経済的な問題などが複合的に絡み合っていると考えています。 二点目の市町村立学校教職員の労働安全衛生についてです。 市町村立学校における県費負担教職員の安全衛生の確保は、学校設置者である市町村教育委員会の責務です。
少し話は変わりますが、きのうの馬場県議の質問で、精神疾患休職者の要因について、個人の業務が必ずしも大きな要因とは言えず、職場内の人間関係や家庭内での問題などが複合的に絡み合っていると教育長は答弁をなさいましたが、今回の件は公務によることが明確になったわけです。公務災害の原因調査及び再発防止対策を講ずる必要があろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
しかし、人事課からいただいた資料を見ますと、法で定められた休暇の取得はちょうど50％、現職死亡は過去10年で50人、昨年度、１週間以上病気で休んだ職員は270人、そのうち精神疾患42人、平成23年度上半期で精神疾患休職者20人、市長部局の年間総残業時間33万時間、これが職場の実態です。 市長は、人事評価でやる気を出そうと思われても、これでは職員のやる気は出てこないんではないかと思います。
今回、初めて精神疾患休職者が休職発令の時点で所属校に何年勤務していたかを調査した結果、心の病で休職する公立学校の先生の約半数は、その学校に勤めて２年未満だったことがわかりました。 そこでお聞きいたします。心の病で休職の先生は高どまりしていますが、本市での動向と対策についてお伺いいたします。 ○議長（早野誠君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 飯田教育長。
特に、東京都の調査によれば、精神疾患休職者の実に３分の２が休職直前まで精神科を受診していないことが判明しており、早期発見・予防が極めて重要であることを示しております。したがって、東京都では定期健診によるメンタルヘルス・チェックを追加するとともに、精神科医などによる教員専用の相談窓口を土・日曜日に開設しております。
また、精神疾患休職者の３分の２が休職直前まで精神科を受診していないことが東京都の調査で判明しており、疾病の早期発見、予防が重要であることから、定期健診にメンタルヘルスチェックを追加するとともに、精神科医などによる教員専用の相談窓口を土曜、日曜に開設し、休職者が多いとする採用３年目までの小学校の教員、採用21年以上の中学校教員などへの個別カウンセリングも実施をされています。
精神疾患休職者の数を年代別に見ると、20代が6.1％、30代が19.2％、40代が35.3％、50代以上が38.8％となります。40代以上が７割強を占めています。学校種別では、小学校が44.2％、中学校が29.7％、高校が15.6％などとなっています。 そこで、心の病となる原因があると思います。本市の様子について伺います。 ○中村直巳議長 教育長。
例えば東京都教育委員会では、精神疾患休職者の3分の2が休職直前まで精神科を受診していないことから、早期発見・予防の面で、土日相談、臨床心理士の派遣ほか、定期健康診断の際にメンタルヘルスチェックシートを導入し、精神科への受診や相談等の動機づけを行っています。